マイナンバー制度に向けて


マイナンバー法(番号法)の施行日を、平成27年10月5日(月曜日)とする政令が交付されました。(政令第百七十一号)


マイナンバー制度の導入により、給与所得・企業年金における源泉徴収票、支払調書等の税務関係書類、健康保険・厚生年金保険、雇用保険関係書類などにマイナンバーの記載が必要となるため、社会保険労務士(以下、「社労士」という。)は、業務内容上、このマイナンバー制度の影響を大きく受けます。


 特定個人情報保護委員会の『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』には次のような規定が盛り込まれています。

「委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない」

 企業は、社労士に労働社会保険事務を委託する場合に、企業が果たすべきレベルと同等の安全管理措置を社労士も講じることによって初めて委託ができるというものです。

 簡単に言うと、

「社労士が、委託者である企業と同じレベルの安全管理措置がなされていなければならない!」

と言うことです。

 もし万一、委託先である社労士から情報漏洩等が起きた場合は、社労士はもとより、委託者である企業側も十分な監督をしていないと判断されると、法令違反を問われる可能性があります。

 このことからも、社労士(事務所)は、情報漏洩の発生を予防するための安全管理措置が非常に重要となります。


戸山社会保険労務士事務所では、マイナンバー制度に向けて、様々な安全管理措置に取り組んでいます。


⇒ 当事務所の安全管理措置への取り組み